飯田市議会 2021-06-16 06月16日－03号
そしてもう一つは、先ほど産経部長の答弁の中にもありました緊急経済対策会議で産業界の皆さんの御意見を伺う中で、金融の皆さんから国のほうで講じた給付金の事業、これが必ずしも消費に回っていない、地域経済の消費に回っていないと、そういうお話もありましたので、その部分について市民の皆さんにも半額出していただくという形のクーポン券事業で地域経済の消費喚起を図っていきたい。
そしてもう一つは、先ほど産経部長の答弁の中にもありました緊急経済対策会議で産業界の皆さんの御意見を伺う中で、金融の皆さんから国のほうで講じた給付金の事業、これが必ずしも消費に回っていない、地域経済の消費に回っていないと、そういうお話もありましたので、その部分について市民の皆さんにも半額出していただくという形のクーポン券事業で地域経済の消費喚起を図っていきたい。
コロナ禍におきます茅野市独自の取組といたしましては、庁内に今年の６月、ｗｉｔｈコロナくらし・経済対策会議を設置し、市議会の皆様からも補正予算の議決をいただくなど、暮らしと経済を守るための様々な対策事業を展開してきたところであります。
こうなりますと国のほうも相談体制をしっかりと構築しておりますけれども、私どものほう、市のほうも緊急経済対策会議といいますか、本部会議で設置いたしました相談窓口、こうしたところも活用しながら、さらに商工会議所さんたちをはじめ、この関係業界の皆様方としっかりとＰＲ、告知をして、市民の多くの皆さんに申請していただいて活用していただけるようにしっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。
さて、茅野市では６月９日にコロナ時代に合わせた安心・安全な市民生活への移行、市内事業者の事業形態の進化、変化を後押しし、暮らしと経済を守るための対策を迅速に展開することを目的といたしまして、茅野市ｗｉｔｈコロナくらし・経済対策会議を設置したところであります。
近日中には、これは仮称でありますが、茅野市ｗｉｔｈコロナくらし・経済対策会議を全庁に立ち上げ、新型コロナウイルス感染症から「市民の命を守る」、「生活を守る」、「事業者の経営を守る」の三つの大きな視点から、総合的な対策を検討していきたいと考えているところであります。 茅野市の財政状況は、決して楽観できる状況ではありません。むしろ厳しさを増していると言っても過言ではありません。
何とかこれは国を挙げて取り組まなければいけない課題だというように認識をしておりますけれども、市といたしましても、市民生活と経済活動の安定を図るために、昨年12月26日から安曇野市緊急経済対策会議を設置をして、年間を通して市でできる限りの独自な取り組みをしてきたところだというように聞いておりますけれども、今年の暮れに向けましても、さらなる経済不安の状態が発生をしたときのために、生活問題や雇用問題に不安
今回の経済対策につきましては、特に雇用の確保という部分が一番大切だということでございまして、そういう中での市の緊急経済対策会議の中では、そういう趣旨の中でさまざまな取り組み、検討をしてきております。現在まで４回の会議を開催してきたところでございます。
◎企画財政部長（土肥三夫） 国の経済対策にかかわる市の対応でございますけれども、市といたしましては、昨年12月26日に安曇野市緊急経済対策会議を設置をいたしまして、離職者に対する就労、住居、生活資金相談に応じる生活支援、年末緊急相談を初め、市独自の取り組みを進めてまいりました。現在まで４回の会議を開催し、社会経済状況の変化に応じて具体的な取り組み、また見直し、検討を行ってきたところでございます。
安曇野市緊急経済対策会議につきましては、今年度に入りまして２回開催しております。この中で、年度末におけます地域職業相談室紹介件数が大幅に増加したこと、生活相談件数につきましても前年度に比べ５割程度増加したこと等が報告されておりまして、こうした現状を踏まえ、雇用の創出や教育機会均等の確保を目的に、新たな施策を検討し、実施に向けてまいります。
それで、今後のこの緊急経済対策の持っていきようでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように２月26日に第２回の緊急経済対策会議を行いました。それで、今回、本会議で議決をいただきました国の一次及び二次補正に対する補正予算第４号、第５号を着実に執行するとともに21年度の予算に計上した事業につきましても、できるだけ早期に執行するよう進めてまいりたいと思います。
本市におきましては、地域経済並びに市民生活の安定化に向けまして全庁的、総合的にこれに取り組もうということで、昨年の12月26日に市長を本部長といたします安曇野市緊急経済対策会議を設置して、具体的な対策を検討をしてきたところであります。
茅野市総合経済対策会議を昨年１０月２１日に設置いたしました。具体的支援策として、雇用対策・生活支援・金融対策・景気浮揚策と各施策により実施をしております。内容につきましては、先月の全員協議会で実施状況について御報告をさせていただいたとおりでございます。 地域職業相談室の相談件数を見ると、１２月は１.６倍、１月は２倍と相談件数で見ても雇用状況がいかに大変か見てとれます。
このため、市としては商工会議所や商工会とも連携した緊急経済対策会議の開催を初め、ハローワークと共同で来年１月に企業に対する中小企業緊急雇用安定助成金の創設等、制度の充実に伴う雇用安定関係調整助成金及び雇用対策説明会を開催するほか、３月には就職面接会等を開催し、雇用促進に努めてまいります。
そのほか畜産農家への支援、市独自の景気変動対策資金など、さらには経済対策会議でも活性化対策に取り組んでいるという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（大久保真一） 吉江議員。 ◆１９番（吉江健太朗） 〔登壇〕 ３回目の質問をさせていただきます。 １、波田町合併問題を質問します。
経済対策会議をですね、庁内に設置をしてございます。そういう中でですね、今の実態も、私どもの実態も報告しながら、あるいはそのほかのですね、部の状態もお聞きをしながらですね、適宜適切な対応をとってまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
そうした状況下、飯田市におきましては１１月４日飯田市金融団、信用保証協会、商工会議所と緊急経済対策会議を開催いたしまして、市の制度資金について協議をいたし意見交換を行いました。特に、借り換えの必要性やその需要が多いということが、この協議でわかったところであります。これを受けまして、１１月２１日に飯田商工会議所からも緊急経済対策にかかる要望書をいただいたところです。
茅野市におきましても、１０月２１日に副市長を座長とする「茅野市総合経済対策会議」を設置し、雇用対策、金融対策、生活支援を柱とする具体的な支援策に着手をいたしました。相談窓口体制の充実や建設請負契約による単品スライド条項の適用実施、福祉灯油助成券の支給、中小企業制度融資資金への特別経営対策資金の追加などを実施することとしたところでございます。
福田康夫首相は８月29日、みずからが長となっている政府の緊急経済対策会議で最終原案を決定、一日も早い実行、実現を国民は望んでいたにもかかわらず、突然退陣を表明されました。これにより、緊急経済対策に大きなおくれが生じはしないかと懸念いたします。 また、一昨日15日には全米４位の証券会社リーマン・ブラザーズが64兆円という巨額な負債を抱え倒産。